シンガポール現地法人の月次レポートを日本本社に共有する方法

シンガポールに現地法人を設立した後、日本本社が現地の財務状況をリアルタイムで把握できるかどうかは、経営判断の速度に直結します。本記事では、クラウド会計を活用した月次レポーティングの仕組みと、実際の運用方法を解説します。

1. なぜ月次レポートが重要か

現地法人の設立初期は特に、キャッシュフローの変動が大きく、経営状況を月単位で把握することが不可欠です。また、日本本社から「現地は今どういう状況か」を問われた際に、すぐに数字を示せる体制を整えておくことが、経営者としての信頼につながります。

シンガポールの現地法人で多く使われているクラウド会計ソフトは以下の2つです。

いずれのツールも日本本社の経理担当者に閲覧権限を付与することができ、リアルタイムでの数値確認が可能です。

以下の3つのレポートを基本セットとして日本本社に共有することをお勧めしています。

さらに、予算対比や前年同月比を加えると、経営判断に必要なコンテキストが揃います。

CIC Partners では、日本本社向けに日本語でコメントを付した月次レポートパッケージを作成しています。数字の読み方がわからない担当者でも、ポイントをすぐに把握できる形式でご提供します。

シンガポール会社法および会計基準（SFRS）では、法人の財務諸表は原則としてシンガポールドル（SGD）建てで作成することが求められています。これはシンガポールに設立した法人である以上、業種や親会社の国籍を問わず適用されるルールです。

ただし、事業の主要通貨（Functional Currency）が実態としてSGD以外である場合（例：売上の大半がUSD建ての場合）は、機能通貨をUSDとして財務諸表を作成することが認められるケースもあります。この判断は会計基準（SFRS 121）に基づき、専門家と慎重に検討する必要があります。

日系企業の多くは、シンガポール法人の財務諸表をSGD建てで作成し、日本本社への報告時に円換算を行う運用を採用しています。為替レートの取り扱いは、日本の会計基準または管理会計上のルールに従って設定します。

クラウド会計ソフトの多通貨機能を活用することで、SGD建ての財務諸表をベースにしつつ、日本本社向けに円建てのレポートも自動で出力することが可能です。

月次レポーティングの仕組みづくりから、
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