シンガポールへの進出を検討している日系企業にとって、「まず何をすればいいのか」という疑問は共通の悩みです。本記事では、シンガポールでの法人設立（Incorporation）の手順・必要書類・費用・期間を、実務の観点からわかりやすく解説します。
1. なぜシンガポールに法人を設立するのか
シンガポールは東南アジアのビジネスハブとして、以下のような魅力があります。
- 法人税率が最大17%と低く、設立初期は税優遇も豊富
- 英語が公用語で、国際ビジネスの拠点として最適
- 政治・法制度が安定しており、透明性が高い
- 東南アジア各国へのゲートウェイとして機能
2. 設立の主な手順
① 会社タイプの決定
日系企業が最も多く利用するのは Private Limited Company（Pte. Ltd.） です。株主責任が出資額に限定され、法人格を持ちます。駐在員事務所（Representative Office）や支店（Branch）という選択肢もありますが、独立した法人格を持てる Pte. Ltd. が一般的です。
② 必要事項の準備
設立に際して以下を決定・準備します。
- 会社名（ACRA で事前確認可能）
- 事業内容（SSICコード）
- 登録住所（シンガポール国内の住所が必須）
- 取締役（最低1名、シンガポール居住者であること）
- 株主構成・資本金（最低SGD 1から可能）
- 会社秘書役（Company Secretary）の選任
③ ACRA への申請
シンガポールの企業登記庁（ACRA）のオンラインシステム「Bizfile」から申請します。書類が整っていれば、通常 1〜3営業日 で登録番号（UEN）が発行されます。
④ 法人口座の開設
登録完了後、DBS・OCBC・UOBなどの現地銀行で法人口座を開設します。近年はマネーロンダリング対策の強化で審査が厳格化しており、書類の準備と銀行との折衝が重要です。オンラインバンク（Airwallex など）を併用するケースも増えています。
⑤ 各種ライセンス・登録
業種によっては追加のライセンスが必要です。また、年間売上が SGD 1,000,000 を超える見込みの場合は GST（消費税）登録も必要になります。
3. 費用の目安
- ACRA 登録費用：SGD 315（政府手数料）
- 登録住所費用：SGD 300〜600 / 年
- 会社秘書役費用：SGD 500〜1,200 / 年
- 専門家サポート費用：SGD 1,000〜2,500（事務所によって異なる）
CIC Partners では、上記を含むオールインワンパッケージを SGD 3,000〜 でご提供しています。
4. 設立後に必要なこと
設立後も継続的なコンプライアンス対応が必要です。主なものとして、年次株主総会（AGM）の開催、財務諸表の作成・提出、年次申告（Annual Return）のACRAへの提出、法人税申告（CIT）などがあります。これらを怠ると罰則が科されるため、専門家によるサポートが安心です。
シンガポール法人設立について、もっと詳しく知りたい方は
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